多摩市議会 2021-03-15 2021年03月15日 令和３年予算決算特別委員会［予算審査］（第３日） 本文
それから私どものほうも、事業者拡大に向けて一昨年から市内のヘルパー事業者に一軒一軒連絡させていただいて、ご説明して、担ってもらえないかということもお話しさせていただいています。 その中で、ふえない要因の１つとして他の福祉サービス、介護や障害施策に比べて委託料の単価が安価であるというのも１つの課題となっていました。
それから私どものほうも、事業者拡大に向けて一昨年から市内のヘルパー事業者に一軒一軒連絡させていただいて、ご説明して、担ってもらえないかということもお話しさせていただいています。 その中で、ふえない要因の１つとして他の福祉サービス、介護や障害施策に比べて委託料の単価が安価であるというのも１つの課題となっていました。
宅食により協力事業者拡大の支援も必要と考えますが、本区の御所見を伺います。 最後になりますが、11月は児童虐待防止推進月間になります。現在、新型コロナウイルス感染症により、児童虐待のリスクが高まっているとも言われています。こどもたちの命を守るために、産前産後から子育てまで切れ目なく支援し、児童虐待を起こさせない社会の実現に向けて取り組むことが重要と考えます。
子育てや介護などにより仕事を諦めることなく、生活と仕事の両立が可能となるよう、多様な働き方を推進するためには、特に、在宅での仕事を可能とする事業者拡大に向けた体制強化が求められます。見解を伺います。 そして、多様な働き方を推進する上では、時短勤務を希望する方などの保育ニーズにも応える必要があります。子どもの面倒を見ながら在宅で仕事をすることは容易ではありません。
当会派からの質疑では、子宮頸がんワクチンの接種に関する問題、ヘルプマークの普及啓発について、飼い主がいない猫への対策事業に関する課題の提起、待機児童に対するベビーシッター利用制度の導入及び保育ママの事業者拡大、歩きたばこと吸い殻のポイ捨てなどについて取り上げました。
運営方針策定時には、指定管理者制度を導入した新たな図書館運営について御検討いただくために、民間事業者拡大をしない場合、業務委託を拡大した場合、指定管理者を導入した場合、それぞれについて経費試算し、比較をお示しいたしました。
問題は、小売店などの事業者、拡大生産者責任という課題が本当に大事だなと思います。これは当然ながら国の責任に属することが多くて、きちっとルール化をするということが求められているんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、いろんなインターネットで注文すると、物すごく包装量が多くて、ほんのわずかな大きさの商品なんだけれども、それを包むものはかなり多いというようなことも非常に感じています。
子育て応援とうきょうパスポート事業は開始から日が浅いこともあり、まだ協賛店等も少なく、区民の認知も進んでおりませんが、今後、産業振興部門と連携した登録事業者拡大や子育て応援アプリの活用等、さまざまな媒体による周知を行い、事業の浸透を図ることにより、子育てに優しい町の推進に努めてまいります。 以上です。
また、地域密着型特養ホームの早期整備、介護サービスの中核を担うケアマネジャーの人材確保に資する研修費補助の導入、児童相談所の早期移管、町会・自治会や民生委員と連携した災害時要援護者への支援体制の強化、障害者福祉タクシー券の対応事業者拡大による利便性の向上など、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる施策のさらなる推進に期待が寄せられました。
これまで、区といたしまして、民間事業者拡大に向けた取り組みを行ってまいりましたけれども、今回、区立施設におきましても、計画相談事業を行うべきと考えてございます。 区立施設につきましては、施設で実施する事業を条例で規定しておりますことから、次回の区議会定例会におきまして、関連する条例改正を行いたいというものでございます。
◆山本ひろこ 委員 サービス充実のため、事業者拡大も重要です。区はどのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎子育て支援課長 区のホームページ、すぎなみ子育てサイトに応援券事業の案内を掲載しておりまして、そこで事業者のなり方等についてＰＲしてございます。 ◆山本ひろこ 委員 先日、産後ケア入院を行う中野区の助産院に視察に伺いました。
コンビニ交付、そっちに話をちゃんと戻しますけども、住基ネットカードにしても、コンビニ交付にしても、コンビニ交付、事業者拡大することによって情報漏えいの機会がふえる。あるいは、そういう可能性、不安がふえるというふうなことについて、どのようにきちっと対処していくのかっていうことが１つ。住基カードも、やはりこの先のマイナンバーも含めて非常に成り済ましを含めた犯罪に使われやすいという不安が常につきまとう。
◆安斉あきら 委員 そこで、事業者拡大に伴い、事業者の説明会を開催していますが、説明会のＰＲ方法をお伺いしたいと思います。
◎清掃リサイクル課長 事業者、拡大生産者責任という方向に入っていくかと思います。例えば販売するときに、食品をトレイに入れないでばら売りをしていただくとか、ごみの量を減らすということに対する協力並びに発生するごみの回収等に対する協力といった意味で、拡大生産者責任という言い方があろうかと思いますけれども、そういったことに関しましては、今まだ不十分であると。
それで、今までは改正容リ包装リサイクル法の中で、やっぱり事業者拡大生産者責任をきちんと入れていって、リサイクルを進めていくというふうな方向で審議会やなんかも出してきたというふうに思うんですね。
東京都は、第１にホームヘルプの利用者負担３％の軽減措置、第２に国の社会福祉法人の法人減免の対象事業者拡大、第３に精神障害者の通院医療費の無料継続の３点であります。都内17区と三多摩５市、その助成内容の特徴は、国と東京都の負担軽減措置の対象が、住民税非課税か課税で仕切られているのに対し、区や市では軽減対象を税制改正で影響を受けた課税世帯まで広げています。
北区は、施設利用者に提供するサービスの継続性と外郭団体職員の処遇という二つの面を考慮して、指定管理者の候補者選定において、公募原則に例外を認めるという運用でスタートする予定でありますが、次回以降の候補者選定につきましては、規制改革の動向、民間における公共サービスの事業者拡大、団塊の世代のコミュニティビジネス参入、北区の地元企業の公共サービス事業への参入意欲の高まりなど、様々な状況を踏まえて、総合的に
○中島義春委員 これは家電リサイクル法も、事業者、拡大生産者の概念に基づいてやっていて、相当期間をかけて事業者等々と協議会を設けて、それでやっとリサイクルの形ができたわけですよね。この蛍光管も、循環型社会という視点から見れば、当然これからはリサイクルの方向へ持っていかなければいけないと思っています。